事業継承
企業・事業買収について
パワーグループは、自動車販売業、メーカー業、問屋、修理・板金工場など買収対象を自動車関連企業・事業に限定し特化しているため、M&A仲介会社を通さず直接取引を行う事でスピーディーかつ好条件での買収提案が可能です。
自動車関連事業であれば、後継者不足や資金難など、どのような状態でもご相談いただけますのでお気軽にお問い合わせくださいませ。
事業を譲渡・売却するメリット
- 1. 創業者利潤（株主利潤）
- 株式譲渡の際には、将来の超過収益力等を加味した「のれん」が上乗せされて評価されるため、他のスキームよりも大きな創業者利潤を得ることができます。また個人の担保・個人保証も解除され、後継者問題の解決とオーナー経営者様のハッピーリタイアを実現することが大きなメリットと言えます。
- 2. 従業員の雇用安定とさらなる活躍
- M&Aで株式や事業の売却を検討される際、多くのオーナー経営者にとって気がかりなのは、譲渡後の従業員の処遇ですが、中小企業においては、良くも悪くも人に依存する側面が大きいため、実際の中小企業のM&Aでは従業員の雇用継続が条件として盛り込まれる事が通例です。また、「役員においても一定期間の雇用継続が条件として提示される」、「社名や勤務地についても現状維持とする」などが通例です。
さらに、より大きなグループの一員となることで、従業員の活躍の場が広がり、これまで自社ではできなかった従業員の育成強化や、多様なキャリア開発など、従業員の士気向上、従業員家族の安心につながるケースも多いです。
- 3. 後継者問題の解決
- 独自の技術やノウハウ、販売先等を保有しているものの、後継者が存在しないことで事業の継続が難しくなっている企業でも、他社に譲渡することで、培ってきた歴史やノウハウ・人材を活かして企業の存続を図ることができます。
- 4. 事業継続と拡大
- 廃業を検討する一方で、「自分の代で会社をなくすのは忍びない」と考えるオーナー経営者の方も、成長意欲のある企業に自社を託すことで、事業の継続と更なる拡大が図れます。
- 5. 廃業コスト削減
- 会社を廃業する際には、さまざまなコストがかかります。例えば、会社設備の処分費や在庫処分費、店舗を賃貸しているなら原状回復（復帰）費、解雇する社員への手当や、さまざまな書類の手続き、専門家に廃業手続きを依頼するための報酬などです。しかし、会社を譲渡すれば、このような廃業コストはかかりません。
お取引の流れ
まずはお電話でお問い合わせください。
お客様の状況をお伺いし当社にて担当者を選定させていただきます。
個室を用意し、より具体的なお話をヒアリングさせていただきます。もちろんご相談内容は秘密厳守で対応いたします。
事業の現状やご意向などお伺いし、どのような形でM&Aを進めるのが良いかなどを担当者よりご提案いたします。
決算書をお持ちいただければより具体的なアドバイスが可能となります。
当社は情報漏洩に細心の注意を払っております。
秘密保持契約締結後、貴社について私どもがより深く理解するため、M&Aに必要な基礎資料を可能な範囲でご準備いただきます。
弊社役員との面談を実施いたします。
面談では将来のビジョンやM&Aに対する考えなどをご確認させていただき双方にメリットがある友好的買収となるよう譲渡条件その他ご要望の調整を行ないます。
トップ面談でのお話し合いで諸条件が決まりましたら、それらを確認し合意するために「基本合意書」を締結します。
基本合意締結後、弊社が指定する公認会計士や監査法人による買収監査を実施いたします。
買収監査の結果を踏まえて、譲渡条件を確定します。
円滑な譲渡を実現するためにM&A後の役員構成、取引先や従業員への情報開示の方法などについても確認します。
最終契約を締結し、調印式にて株券や鍵の引き渡し、代金決済を行ないます。
業務上必要な引継ぎを行い、新体制での事業をスタートします。
ご相談から最終契約に至るまでの期間は標準的なケースで6ヶ月から1年程度です。
すべての引継ぎが完了した時点で買収完了となります。
よくある質問と答え
個人事業で板金工場を営んでいますが、事業と設備一式を買い取ってもらえるのでしょうか？
後継者不足による廃業を考えていますが、従業員がいるため踏み切れません。現在の屋号や従業員の雇用などを維持したまま引き継いでくれるのでしょうか？
現在借り入れがあり赤字状態ですが買い取っていただけるのでしょうか？
私が社長のまま事業を継続したいのですが、銀行などからの借り入れは難しく、自己資本も無いためあきらめざるを得ない状況です。パワーグループの傘下に入ってこのまま事業を継続することは出来ないでしょうか？
買い取ってもらう際に、工場の設備や現在持っている特許、メーカーとのアカウントなども評価の対象になりますか？